中小企業の皆様は、自社の成長戦略として「国との取引」を検討されたことはありますか？
株式会社EQ solutions Japanでは、官公庁市場に秘められた可能性に着目し、その魅力や現状をご紹介いたします。

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官公庁市場の現状と予算規模

国（官公庁）は、地域の中小企業との取引を推進するため、毎年多額の予算を組んでいます。最新の実績（令和6年度）では、国が中小企業との取引に充てる予算は約5兆3千億円にも上ると言われています。
にもかかわらず、実際に国と取引を行っている企業は全体の**15%**程度にとどまっているのが現状です。つまり、未だ多くの企業がこの巨大マーケットへの参入のチャンスを掴んでいないことになります。

全国各地に広がる官公庁の存在

国との取引を考える上で、注目すべきはその取引先が必ずしも中央省庁に限らないという点です。全国には各地域ごとに多数の行政機関が存在しており、地元での取引の可能性は大きいといえます。
各地方の官公庁数は以下の通りです。

• 北海道・東北地方：1017カ所
  （対象：北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の7都道府県）
• 関東地方：1297カ所
  （対象：群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の8都県）
• 中部地方：755カ所
  （対象：静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の9都県）
• 近畿地方：534カ所
  （対象：滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の6府県）
• 中国・四国地方および九州・沖縄地方：1328カ所
  （対象：岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17都県）

このように、全国各地に数多くの官公庁が存在しているため、取引先としてのポテンシャルは非常に大きいのです。

なぜ国との取引が中小企業にとって魅力的なのか？

官公庁との取引には、次のような特徴とメリットがあります。

• 地域密着のルール：国の行政機関は、地元中小企業と取引する義務を持っています。これにより、地域の企業に対して安定的な取引機会が提供されます。

• 十分な予算の確保：国は取引先との連携を強化するため、年間で5兆3千億円を超える予算を組んでいます。この規模は、企業の成長に直結する大きなビジネスチャンスを意味します。

• 多様な取引方法の存在：入札だけに頼らず、国との取引にはさまざまな方法が存在します。情報が十分に周知されていないため、先を見越して取り組む企業には有利な状況が生まれています。

• 未開拓市場の可能性：現在、国との取引を実施しているのは全体の15%に過ぎません。つまり、85%の企業がまだこの市場に参入していないことになり、競争が比較的緩やかな状況で新たな取引先を開拓できるチャンスがあります。

まとめ

国との取引は、地方に根ざした中小企業にとって、安定した売上拡大と新規市場の開拓につながる大きな可能性を秘めています。各地域に存在する官公庁の数や、国が充てる膨大な予算を背景に、今後ますます注目される分野となることは間違いありません。
まずは、自社の強みや地域の特性を見極め、地元の官公庁との連携を模索してみてはいかがでしょうか。

株式会社EQ solutions Japanは、今後も中小企業の皆様が新たな販路を切り拓くための情報発信に努めてまいります。皆様のビジネス成長に向けた一助となれば幸いです。